法律概要代行申請申請実績

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法律概要
中国政府は、中国国内での暗号技術及び暗号化製品の研究開発、製造、販売、及び使用を管理する為、1999年10月より「商用暗号管理条例」という法令を実施しています。

この法令は中国本土外の組織、及び個人に対しても、中国国内での暗号化製品の無許可使用を制限したものです。そして、2007年05月01日より前述の条例を基に中国本土外の組織、及び個人に対し、 厳密な管理措置を打ち出したと同時に、中国国内での暗号化製品の無許可使用の取締りを更に強化しています。

暗号化製品を持込使用する場合にも、使用許可の申請が義務付けられ、無許可で暗号化製品を使用した場合には、条例違反となり、行政警告、改善命令、及び暗号化機能が搭載されている機器(PC等)を没収する等の処罰が適用されます。
法律の実施状況、及び取締
前述の「商用暗号管理条例」 は、実施以来十数年を数えますが、同条例を執行する為の細則が曖昧であった為、現実に罰則が適用された例はこれまでのところ僅かなようで、条例自体も空文化されているようでありました。 しかし、近年の暗号化製品の普及により、暗号化製品を使用する企業が急増している為、2007年に実施規則、管理措置が明確されたことに着目すれば、今後、暗号化製品の市場管理、不法使用への取締が益々強化されると思われます。 また、実際に中国当局も主に以下の方法で取締を実施していると発表されています。

* 条例の宣伝に力を入れると同時に、暗号化製品の不法使用摘発、内部告発を推奨する。
* 公安組織、工商管理局、税関との連携を図りながら、抜打検査を実施する。
* 「暗号化ネット通信監査システム」の運用により、管理、監査、取締を強化する。

「暗号化ネット通信監査システム」とは
上海暗号管理局と上海交通大学とで共同研究、開発した違法暗号化通信製品への追跡、測定システムです。本システムを特定のネット上に設置することで、違法使用している暗号化通信製品(VPN等)を瞬時に発見し、位置測定、及び証拠収集することができるとされ、2008年末より各地域で順次運用開始とされています。
申請方法
申請窓口
地方の暗号管理機構に申請書類を提出し、仮審査されます。その後、国家暗号管理局に提出され、本審査を行います。
書類提出、及び審査対応
申請書類を中国語で作成し、添付書類を全て中国語に翻訳してから提出します。審査中に中国当局が申請者へ、申請の目的や製品の利用形態、申請書類の説明、及び補足資料の追加提出等を求めるのが一般的な審査流れです。
申請流れ


現在、申請窓口は中国国内しか設置されておらず、中国語による申請書類の作成や、申請内容審査への対応等が煩雑な為、多くの企業にとって、この手続きは大きな負担となっています。その為、中国出張の都度、携帯PC内の暗号化製品を外して対応している企業もあるようですが、これでは手間が掛かるだけではなく、大きなセキュリティーホールにもなります。

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